教育文化事業についてのよくある質問
※質問をクリックすると、答えが表示されます。
教育上有意義な研究・実践をしている学校に対し、審査・選考の上助成します。
以下の ア、イ、ウ のいずれか１つに該当する学校を対象とします。
- 学校独自のテーマを設定し、研究・実践を行う学校
- 文部科学省、県教育委員会、市町村教育委員会の研究委嘱を受けて、研究・実践を行う学校
- 当支部が発行した「研究・実践成果報告集」を参考にして研究テーマを設定し、研究・実践を行う学校（平成２４年度～令和5年度までに刊行された「研究・実践成果報告集1～１２」に掲載された学校の教育実践を活用して自校の課題等に応じた研究・実践に作り替えようとする学校）
なお、「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」への申請と重複することは可としますが、申請事業数は、２つまでとします。同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請ください。また、令和5年度に「学校課題研究助成事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実績をより充実・発展させた内容であることとします。
「環境教育」に関する研究・実践をしている学校に対し、審査・選考の上助成します。
「学校課題研究助成事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」への申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請してください。
なお、令和5年度に「環境教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
児童・生徒たちの国際理解教育を計画的に研究・実践している学校に対し、審査・選考の上助成します。
「学校課題研究助成事業」・「環境教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」の申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請してください。
なお、令和5年度に「国際理解教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
児童・生徒のキャリア教育を計画的に研究・実践している学校に対し、審査・選考の上助成します。
「学校課題研究助成事業」・「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」への申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請ください。
なお、令和5年度に「キャリア教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
防災教育に関して実践してきた、またはこれから実践しようとしている学校に対し、審査・選考の上助成します。
「学校課題研究助成事業」・「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」の申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請ください。
なお、令和5年度に「防災教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
児童･生徒等へのICT活用教育を､計画的に研究し､かつ継続的に実践してきている学校に対し､審査･選考の上助成します｡
「学校課題研究助成事業」・「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」の申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請ください。
なお、令和5年度に「ICT活用教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
助成申請締切 5月31日(金) 弘済会必着(厳守)。 6月下旬開催の教育振興事業選考委員会で助成校決定。
決定通知書の伝達 7月中旬以降、校長宛伝達。
研究助成金贈呈式 10月23日(水）
助成金の送金 10月24日(木）の予定。
「活動成果報告書」を作成いただき、令和7年2月28日（金）までに当支部宛へ郵送で提出してください。
なお、「活動成果報告書」用紙は4月初旬に送付している「弘済会の請事業について（お知らせ）日弘埼第1号」に添付しております。また、当ホームページに「活動成果報告書」を掲載しております。
- 学校課題研究助成事業 →「活動成果報告書」＋発表資料等を、令和7年2月28日(金）までに当支部に報告
- 環境教育支援事業 →「活動成果報告書」＋参考資料等を、令和7年2月28日(金）までに当支部に報告
- 国際理解教育支援事業 →「活動成果報告書」＋参考資料等を、令和7年2月28日(金）までに当支部に報告
- キャリア教育支援事業 →「活動成果報告書」＋参考資料等を、令和7年2月28日(金）までに当支部に報告
- 防災教育支援事業 →「活動成果報告書」＋参考資料等を、令和7年2月28日(金）までに当支部に報告
- ICT活用教育支援事業 →「活動成果報告書」＋参考資料等を、令和7年2月28日(金）までに当支部に報告
なお、会場発表校は、研究発表終了後１ヶ月以内に提出ください。
又、期日までに「活動成果報告書」の提出がない場合は、令和7年度のすべての教育研究助成事業に申請できない場合もあります。
「活動成果報告書」を作成いただき、令和7年2月28日（金）までに当支部宛へ郵送で提出してください。
なお、「活動成果報告書」用紙は4月初旬に送付している「弘済会の請事業について（お知らせ）日弘埼第1号」に添付しております。また、当ホームページに「活動成果報告書」を掲載しております。
- 8月30日(金)必着の申込み締切り後、（公財）日教弘理事長が委嘱する選考委員が審査を行い、支部長が決定します。審査結果については、10月下旬以降、文書にて所属長経由で本人宛に正式に連絡いたします。
- 「優秀賞」、「優良賞」に入選された方に対し、11月27日(水）に表彰式を開催予定です。
- 優れた実践報告は、教弘文庫「教育実践報告集」として刊行し、県内各学校・教育機関等に配布いたします。
- 「優秀賞」の中より数編を、本部の「日教弘教育賞」論文募集（後援：文部科学省）に推薦いたします。