>事業案内 公益財団法人日本教育公務員弘済会埼玉支部

教育研究助成事業

教育に関する研究を行う個人及び団体に対する助成金の交付を行っています。

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埼玉県連合教育研究会・埼玉県高等学校連合教育研究会及び教育関係団体(校長会他)への助成

本県教育の振興に寄与すると認められる有益な研究活動を行う団体に対し、申請があった場合、申請内容を審査選考のうえ、予算の範囲内で助成します。
詳細は、「令和4年度 教育団体助成事業募集要項」をご覧ください。

「令和4年度 教育団体助成事業募集要項」(PDFデータ)

なお、別紙「(公財)日教弘埼玉支部 教育団体助成事業 申請書」及び振込先金融機関通帳コピーを添付して提出ください。
※下記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

「(公財)日教弘埼玉支部 教育団体助成事業 申請書」(PDFデータ)

また、助成を受けた団体は、研究の成果を「(公財)日教弘埼玉支部 教育団体助成事業 成果報告書」にて報告いただきます。
※下記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

「(公財)日教弘埼玉支部 教育団体助成事業 成果報告書」(PDFデータ)

全国・関東ブロック大会

埼玉県内の研究団体(原則として、埼玉県連合教育研究会、埼玉県高等学校連合教育研究会所属の研究団体)が企画し、本県において実施する全国及び関東ブロックまたは、これに準ずる研究大会からの助成の申請があった場合、目的、性格、内容等を審査選考のうえ、予算の範囲内で助成します。

教育実践報告募集

各学校・各教育機関の教職員を対象として教育実践報告を募集します。令和3年度から、若手教職員(年齢35歳未満)の皆様を対象とした「ヤング部門」を新設しています。つきましては、多くの教職員の方々からご応募いただきますようお知らせいたします。
なお、優れた教育実践報告を表彰し、研究助成金を贈るとともに、教弘文庫「教育実践報告集」として刊行し、県内各学校・教育機関に配布して、本県教育の振興に寄与します。
詳細は、下記「教育実践報告募集について」をご覧ください。

教育実践報告募集について (PDFデータ|252KB)

なお、応募形式の1ページ目の表紙、2ページ目以降の論文のワード文書は下記の通りとなります。

※下記ワード文書に名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

応募形式 1ページ目 表紙 (ワード文書|16KB)

応募形式 2ページ目以降 論文 (ワード文書|32KB)

また、「応募要件確認書」のPDFデータは下記の通りとなります。
※所定事項を記入の上提出ください。

「応募要件確認書」 (PDFデータ|90KB)