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教育研究助成事業

教育に関する研究を行う個人及び団体に対する助成金の交付を行っています。

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各教育研究助成事業申請書・報告書のダウンロード、入力方法について
  1. 申請書・報告書のPDFデータを右クリックし、「名前を付けてリンクを保存」でお使いのパソコン上のデスクトップ等に保存ください。
  2. 保存したPDFファイル上で右クリックし、「プログラムから開く」にカーソルを合わせてください。
  3. 「Adobe　Acrobat DC」を左クリックして開き、入力してください。入力後保存することが可能です。

令和５年度教育研究助成事業における募集要項等の改正に係る「Q＆A」について並びに「助成申請書（記入の際の注意事項）」別紙について、下記ご参照ください。

令和５年度教育研究助成事業における募集要項等の改正に係る「Q＆A」について（PDFファイル）

「助成申請書（記入の際の注意事項）」別紙について（PDFファイル）

学校課題研究助成事業

趣　旨 本県の学校における教育実践を奨励するために、教育上有意義な研究・実践に取り組んでいる学校を対象に、申請に基づき審査・選考の上、助成金を贈呈します。
本事業は、教育の充実・発展に意欲的に取り組まれる学校を積極的に支援して、学校教育の振興に寄与することを目的とします。
申請要件

以下の ア、イ、ウ のいずれか１つに該当する学校を対象とします。

  • ア　上記の趣旨に沿って、学校独自のテーマを設定し、研究・実践を行う学校
  • イ　文部科学省、県教育委員会、市町村教育委員会の研究委嘱を受けて、研究・実践を行う学校
  • ウ　当支部が発行した「研究・実践成果報告集」を参考にして研究テーマを設定し、研究・実践を行う学校

（平成２４年度～令和4年度までに刊行された「研究・実践成果報告集1～11」に掲載された学校の教育実践を活用して自校の課題等に応じた研究・実践に作り替えようとする学校）

なお、「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」への申請と重複することは可としますが、申請事業数は、２つまでとします。

同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請ください。
また、令和4年度に「学校課題研究助成事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実績をより充実・発展させた内容であることとします。
選考方法 提出された「活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います。
選考基準 ①事業内容が十分な公益性・社会性を有しているか。
②事業内容が助成の趣旨と合致しているか。
③課題、ニーズを的確に把握しているか。
④実施方法が適切で、実現可能な計画となっているか。
助成内容 審査選考の上、1080校程度に研究助成金として1校10万円・6万円・4万円・3万円を贈呈します。
申請期限 令和5年4月7日(金）～令和5年6月2日(金）　弘済会必着(厳守)
申請手続 別紙「助成申請書」に「活動計画書」(所定書式)に振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出ください。
※下記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

学校課題研究助成事業助成申請書一式　（PDFデータ｜416KB）
報　告 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を令和6年2月29日(木)までに「活動成果報告書」(所定書式)に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。
※上記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。
なお、提出された「活動計画書」、「活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。
提出先 〒330-0063　さいたま市浦和区高砂3－12－24
公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部　教育研究助成係
電話：０４８－８２２－７５５４(直)

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環境教育支援事業

趣　旨 近年、地球温暖化の中、自然環境汚染が進み、ゴミ問題や大気汚染、海洋汚染、プラスチックゴミによる海洋生物の被害、森林伐採・砂漠化などの多くの地球規模の環境問題が生じています。
そのような中、2015年（平成27年）９月、国連サミットにおいて、「SDGs（持続可能な開発目標）」が国際社会共通の目標として採択され、2030年までに達成すべき17の目標が示されました。
地球の危機とも言える現実に直面して、限りある資源、失われていく自然、絶滅の危機にある動植物を守り、自然災害を引き起こす気候変動、失われる森林や海洋汚染などを防ぐため、全世界が協力して問題解決に取り組む行動を起こすことが求められています。
このことを踏まえ、学校教育においても、持続可能な社会の構築という視点からこれまでの環境教育を捉えなおし、SDGsの実現を目指し、持続可能な開発のための教育（ESD）が多くの学校で行われ、具体的な取組が見られるようになってきています。
そこで、今日的な課題であるSDGsの視点なども生かしながら、環境教育や自然体験活動等に関する研究・実践活動を、家庭・地域などの協力を得て、継続的かつ積極的に行っており、その活動が今後の教育の充実・発展に特に期待できる学校を支援し、更なる教育の振興に寄与することを目的とします。
申請要件 上記の趣旨に沿って、環境教育に関する研究・実践を行っている学校を対象とします。
「学校課題研究助成事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」への申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。
同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請してください。
なお、令和4年度に「環境教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
選考方法 提出された「活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います。
選考基準 ①事業内容が十分な公益性・社会性を有しているか。
②事業内容が助成の趣旨と合致しているか。
③課題、ニーズを的確に把握しているか。
④実施方法が適切で、実現可能な計画となっているか。
助成内容 審査選考の上、460校程度に研究助成金として1校10万円・6万円・4万円・3万円を贈呈します。
申請期限 令和5年4月7日(金)～令和5年6月2日(金)　弘済会必着(厳守)
申請手続 別紙「助成申請書」に、「活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
※下記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

環境教育支援事業助成申請書一式　（PDFデータ｜435KB）
報　告 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を令和6年2月29日(木)までに、「活動成果報告書」所定様式　（PDFデータ｜132KB）　に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。
※上記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。
なお、提出された「活動計画書」、「活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。
提出先 〒330-0063　さいたま市浦和区高砂3－12－24
公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部　教育研究助成係
電話：０４８－８２２－７５５４(直)

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国際理解教育支援事業

趣　旨 今日、経済、社会、文化などあらゆる分野でグローバル化が進み、相互依存関係が一層深まる中、国際社会に生きるというグローバルな視野を持つとともに、相互理解・交流を図り、「多文化共生の理念」を育んでいくことは重要な課題の一つとなっています。
このような中にあって、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国際交流・国際理解教育の計画・実施等に大きな影響を与えました。
コロナ禍の中、対面での事業の実施ができないことなどを踏まえ、多くの学校では、国際交流や国際理解教育に関してオンラインを活用するなど、工夫を凝らした新たな取組が積極的に行われるようになってきています。
今後、学校教育においては、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成するための国際理解教育の必要性はますます高まることでしょう。
そこで、国際交流・国際理解教育の推進に関して、オンラインによる交流等も含めて、その研究・実践が、児童生徒の異文化理解、コミュニケーション能力の育成・グローバルな人材の育成などに成果を上げている学校を支援し、国際理解教育の更なる振興に寄与することを目的とします。
申請要件 上記の趣旨に沿って、児童・生徒等の国際理解教育を、計画的に研究・実践している学校を対象とします。
「学校課題研究助成事業」・「環境教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」の申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。
同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請してください。
なお、令和4年度に「国際理解教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
選考方法 提出された「活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います
選考基準 ①事業内容が十分な公益性・社会性を有しているか。
②事業内容が助成の趣旨と合致しているか。
③課題、ニーズを的確に把握しているか。
④実施方法が適切で、実現可能な計画となっているか。
助成内容 審査選考の上、60校程度に研究助成金として1校10万円・6万円・4万円・3万円を贈呈します。
申請期限 令和5年4月7日(金)～令和5年6月2日(金)　弘済会必着(厳守)
申請手続 別紙「助成申請書」に、「活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
※下記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

国際理解教育支援事業助成申請書一式　（PDFデータ｜429KB）
報　告 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を令和6年2月29日(木)までに、「活動成果報告書」所定様式（PDFデータ｜132KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。
※上記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。
なお、提出された「活動計画書」、「活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。
提出先 〒330-0063　さいたま市浦和区高砂3－12－24
公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部　教育研究助成係
電話：０４８－８２２－７５５４(直)

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キャリア教育支援事業

趣　旨 近年、子どもたちの育つ社会環境の変化に加え、少子高齢化、産業・経済の構造的変化、雇用の多様化・流動化、グローバル化等を背景として、自らの将来を考えるのに役立つ理想とする大人のモデルが見つけにくく、将来に向けた夢が描きにくい時代を迎えているとも言われています。
このような状況を踏まえ、学校においては、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す、いわゆるキャリア教育を推進する必要があります。
2020（令和２）年度から、「キャリア・パスポート」という、学年を超えて学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりする取組が始まりました。
これにより、児童生徒が自身の変容や成長を自己評価できるとともに、教師には、記述内容をもとに対話を通じて児童生徒の成長を促すことが求められています。
そこで、児童生徒が意欲を持って日々の学校生活に取り組み、自己肯定感を高めるとともに、主体的に進路を選択・決定できる能力やしっかりとした勤労観、職業観を身に付け、社会的・職業的に自立していくことができるよう、キャリア教育の推進に積極的に取り組んでいる学校を支援することを目的とします。
申請要件 上記の趣旨に沿って、児童生徒のキャリア教育を、計画的に研究・実践している学校を対象とします。
「学校課題研究助成事業」・「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」への申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。
同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請ください。
なお、令和4年度に「キャリア教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
選考方法 提出された「活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います。
選考基準 ①事業内容が十分な公益性・社会性を有しているか。
②事業内容が助成の趣旨と合致しているか。
③課題、ニーズを的確に把握しているか。
④実施方法が適切で、実現可能な計画となっているか。
助成内容 審査選考の上、120校程度に研究助成金として1校10万円・6万円・4万円・3万円を贈呈します。
申請期限 令和5年4月7日(金)～令和5年6月2日(金)　弘済会必着(厳守)
申請手続 別紙「助成申請書」に、「活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
※下記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

キャリア教育支援事業助成申請書一式　（PDFデータ｜433KB）
報　告 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を令和6年2月29日(木)までに、「活動成果報告書」所定様式（PDFデータ｜132KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。
※上記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。
なお、提出された「活動計画書」、「活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。
提出先 〒330-0063　さいたま市浦和区高砂3－12－24
公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部　教育研究助成係
電話：０４８－８２２－７５５４(直)

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防災教育支援事業

趣　旨 阪神・淡路大震災から四半世紀が過ぎ、東日本大震災から12年、熊本地震から7年を経て、改めて防災について真剣に考える時代を迎えています。
また、遠くない将来には首都直下型地震、南海トラフ地震などの大規模災害の発生も予測されています。さらに、近年は気候変動等の影響により、豪雨、台風災害などの気象災害の頻発化・激甚化が見られるようになっています。
今日、このような大災害で得た教訓を忘れることなく、学校教育においては、自らの命は自らが守る意識、そのために必要な知識、災害時に率先して避難し、余力があれば周囲の人を助ける主体的な態度を身に付けることは極めて重要であり、防災教育の一層の充実を図る必要があります。
自然災害は、日頃から地域全体で備えをしておく必要があることから、学校、家庭、地域、関係機関等が連携・協働できるよう体制を構築し、コミュニティースクール（学校運営協議会制度）を導入している場合は、地域と学校の連携・協働を図り、地元自治体との避難所指定の協定締結を進めるとともに、 地元住民との合同防災訓練など、地域と一体となった取組を実施することが考えられます。
そこで、家庭や地域、関係機関等と連携して、実践的な防災教育の推進に積極的に取り組んでいる学校を支援することを目的とします。
申請要件 上記の趣旨に沿って、防災教育に関して実践してきた、またはこれから実践しようとしている学校を対象とします。
「学校課題研究助成事業」・「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」の申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。
同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請ください。
なお、令和4年度に「防災教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
選考方法 提出された「活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います。
選考基準 ①事業内容が十分な公益性・社会性を有しているか。
②事業内容が助成の趣旨と合致しているか。
③課題、ニーズを的確に把握しているか。
④実施方法が適切で、実現可能な計画となっているか。
助成内容 審査選考の上、130校程度に研究助成金として1校10万円・6万円・4万円・3万円を贈呈します。
申請期限 令和5年4月7日(金)～令和5年6月2日(金)　弘済会必着(厳守)
申請手続 別紙「助成申請書」に、「活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
※下記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

防災教育支援事業助成申請書一式　（PDFデータ｜426KB）
報　告 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を令和6年2月29日(木)までに、「活動成果報告書」所定様式（PDFデータ｜132KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。
※上記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。
なお、提出された「活動計画書」、「活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。
提出先 〒330-0063　さいたま市浦和区高砂3－12－24
公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部　教育研究助成係
電話：０４８－８２２－７５５４(直)

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ＩＣＴ活用教育支援事業

趣　旨 今日、人工知能（AI）が飛躍的に進歩し続け、更なる情報通信技術（ICT）の発展が予想される時代を迎えています。Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、PC端末は必要不可欠なツールとなり、今や、学校、会社、家庭など、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常的なものとなっています。
そのような中、GIGAスクール構想のもと、学校においては、「１人１台端末」の活用によって、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善など、学習活動の一層の充実が図られています。
また、コロナ禍においても、児童生徒の学びを止めないよう、オンライン授業、動画配信、Web会議システムなど、新たな取組が多くの学校で行われるようになりました。
今後は、従前の対面でのコミュニケーションを通した学習活動に加え、一層ICTを活用した学習活動によって新たな学びを創造し、子どもたちに「情報活用能力」を身に付けさせることが求められることでしょう。
そこで、ICT活用教育に関する研究・実践活動に積極的に取り組んでおり、その活動が、今後の教育の充実・発展に向け期待できる学校を支援し、更なる教育の振興に寄与することを目的とします。
申請要件 上記の趣旨に沿って、児童生徒等へのICT活用教育を、計画的に研究し、かつ継続的に実践している学校を対象とします。
「学校課題研究助成事業」・「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」の申請と重複することは可としますが、申請可能な事業数は２つまでとします。
同一テーマ・内容での申請はできません。必ず別テーマ・内容で申請ください。
なお、令和4年度に「ICT活用教育支援事業」で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。
選考方法 提出された「活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査・選考を行います。
選考基準 ①事業内容が十分な公益性・社会性を有しているか。
②事業内容が助成の趣旨と合致しているか。
③課題、ニーズを的確に把握しているか。
④実施方法が適切で、実現可能な計画となっているか。
助成内容 審査・選考の上、430校程度に研究助成金として1校10万円・6万円・4万円・3万円を贈呈します。
申請期限 令和5年4月7日(金)～令和5年6月2日(金)　弘済会必着(厳守)
申請手続 別紙「助成申請書」に、「活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
※下記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。

ＩＣＴ活用教育支援事業助成申請書　（PDFデータ｜430KB）
報　告 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を令和6年2月29日(木)までに、「活動成果報告書」所定様式（PDFデータ｜132KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。
※上記PDFデータに名前を付けて保存し、入力・作成が可能です。
なお、提出された「活動計画書」、「活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。
提出先 〒330-0063　さいたま市浦和区高砂3－12－24
公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部　教育研究助成係
電話：０４８－８２２－７５５４(直)

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