教育に関する研究を行う個人及び団体に対する助成金の交付を行っています。
| 趣 旨 | 本県の学校における教育実践を奨励するために、教育上有意義な研究・実践をしている学校を対象に原則2年に1回、申請に基づき審査選考の上、助成金を贈呈し、本県の学校教育の振興・充実に寄与します。 |
|---|---|
| 申請要件 | (1) 上記の趣旨に沿って、自主的に研究・実践を行い、会場発表もしくは誌上発表を行う学校とします。 または、 (2) 文部科学省、県教育委員会、市町村教育委員会の委嘱研究を行う学校とします。この場合、2ヵ年以上継続して委嘱を受けている場合は、２年間を限度に継続して助成の対象校とします。 ※なお(1)(2)とも、助成後、原則として1年間は申請できません。 ただし、特別な事情（文部科学省、県教育委員会、市町村教育委員会から新たなテーマで研究委嘱を受けている）がある場合は、前年度助成校（平成28年度助成校）も申請することを可とします。（この場合、理由書の添付を要します。理由書の様式は特にありません。上記「特別な事情」を記入ください） |
| 選考方法 | 申請校については、当支部の教育振興事業選考委員会において、学校種別、助成年度、助成回数、地域等を考慮して審査選考を行い、助成校を決定します。 助成が決定された場合には、文書で通知します。 |
| 助成内容 | 助成決定校には、研究助成金として１校5万円又は3万円を贈呈します。 |
| 申請期限 | 平成29年4月14日（金）〜平成29年6月9日（金） |
| 申請手続 | 「学校研究助成申請書」に振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出ください。 なお、今年度は「助成申請書」等の様式を変更しています。申請に当たり十分にご留意願います。 申請要件(1)の場合、研究委嘱機関は記入の必要はありません。 申請要件(2)に該当し、本年度が継続２年目の場合も、あらためて申請書をご提出ください。 |
| 報 告 | 「研究発表報告書」所定様式 （PDFファイル｜187KB） に研究発表集録等の資料を添えてご提出ください。 (注) 会場発表校は発表後1ヶ月以内、誌上発表校は平成30年2月28日（水）までにご報告ください。 |
| 提出先 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3−12−24 公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係 電話：０４８−８２２−７５５１(代) |
| 趣 旨 | 環境教育や自然体験活動に関する研究・実践活動を、家庭・地域などの協力を得て、継続的かつ積極的に行っており、その活動が今後の教育の充実・発展に、特に期待できる学校を支援し、更なる教育の振興に寄与することを目的とします。 |
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| 申請要件 | 上記の趣旨に沿って、環境教育に関する研究・実践を行っている学校を対象とします。 当支部事業の「学校研究助成」への申請と重複することは可としますが、同一テーマでの申請はできません。また、「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ＩＣＴ活用教育支援事業」への申請と重複することはできません。さらに、「『学び合い・高め合い』支援事業」への申請と重複することは可としますが、同一テーマ・内容での申請は不可とします。 なお、平成28年度に環境教育支援事業で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。 |
| 選考方法 | 提出された「研究・実践活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います。 |
| 助成内容 | 審査選考の上、470校程度に研究助成金として10万円 〜 3万円を贈呈します。 |
| 申請期限 | 平成29年4月14日（金）〜 6月9日（金） |
| 申請手続 | 別紙「助成申請書」に、「研究・実践活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
なお、今年度は「助成申請書」等の様式を変更しています。申請に当たり十分にご留意願います |
| 報 告 | 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を平成30年2月28日（水）までに、「研究・実践活動成果報告書」所定様式 （PDFファイル｜312KB） に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。 なお、提出された「研究・実践活動計画書」、「研究・実践活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。 |
| 提出先 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3−12−24 公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係 電話：０４８−８２２−７５５１(代) |
| 趣 旨 | 今日、経済、社会、文化などあらゆる分野でグローバル化が進み、相互依存関係がますます深まる中で、異文化を理解し、地球的視野を持って、考え、行動できる人間の育成が強く求められています。 このような中で、各学校では、国際理解教育を家庭・地域などの協力を得ながら、推進されておりますが、その研究・実践が、児童・生徒たちの異国・異民族理解、異文化理解、コミュニケーション能力育成、グローバルな人材の育成などに、特に成果を挙げている学校を支援し、国際理解教育の更なる振興に寄与することを目的とします。 |
|---|---|
| 申請要件 | 上記の趣旨に沿って、児童・生徒の国際理解教育を、計画的に研究・実践している学校を対象とします。 当支部事業の「学校研究助成」への申請と重複することは可としますが、同一テーマでの申請はできません。また、「環境教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ＩＣＴ活用教育支援事業」への申請と重複することはできません。 さらに、「『学び合い・高め合い』支援事業」への申請と重複することは可としますが、同一テーマ・内容での申請は不可とします。 なお、平成28年度に国際理解教育支援事業で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。 |
| 選考方法 | 提出された「研究・実践活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います |
| 助成内容 | 審査選考の上、100校程度に研究助成金として10万円 〜 3万円を贈呈します。 |
| 申請期限 | 平成29年4月14日（金）〜 6月9日（金） |
| 申請手続 | 別紙「助成申請書」に、「研究・実践活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
なお、今年度は「助成申請書」等の様式を変更しています。申請に当たり十分にご留意願います。 |
| 報 告 | 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を平成30年2月28日（水）までに、「研究・実践活動成果報告書」所定様式（PDFファイル｜310KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。 なお、提出された「研究・実践活動計画書」、「研究・実践活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。 |
| 提出先 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3−12−24 公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係 電話：０４８−８２２−７５５１(代) |
| 趣 旨 | 今日、少子高齢化社会の到来や産業・経済の構造的変化、雇用形態の多様化などを背景として、就職・進学を問わず、進路選択をめぐる環境は大きく変化してきております。 このような状況の中、子どもたちが、目的意識を持って日々の学業生活に取り組み、主体的に進路を選択・決定できる能力やしっかりとした勤労観、職業観を身に付け、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようキャリア教育の推進に努めている学校を支援することを目的とします。 |
|---|---|
| 申請要件 | 上記の趣旨に沿って、児童・生徒のキャリア教育を、計画的に研究・実践している学校を対象とします。 当支部事業の「学校研究助成」への申請と重複することは可としますが、同一テーマでの申請はできません。また、「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ＩＣＴ活用教育支援事業」への申請と重複することはできません。 さらに、「『学び合い・高め合い』支援事業」への申請と重複することは可としますが、同一テーマ・内容での申請は不可とします。 なお、平成28年度にキャリア教育支援事業で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします |
| 選考方法 | 提出された「研究・実践活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います。 |
| 助成内容 | 審査選考の上、150校程度に研究助成金として10万円 〜 3万円を贈呈します。 |
| 申請期限 | 平成29年4月14日（金）〜 6月9日（金） |
| 申請手続 | 別紙「助成申請書」に、「研究・実践活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
なお、今年度は「助成申請書」等の様式を変更しています。申請に当たり十分にご留意願います。 |
| 報 告 | 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を平成30年2月28日（水）までに、「研究・実践活動成果報告書」所定様式（PDFファイル｜307KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。 なお、提出された「研究・実践活動計画書」、「研究・実践活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。 |
| 提出先 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3−12−24 公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係 電話：０４８−８２２−７５５１(代) |
| 趣 旨 | 今日､地震等による予期せぬ様々な自然災害等に対して､児童･生徒がそれらの発生について正しく理解し､地域等の実態に応じて備え方等を学び､自身の安全を主体的に確保することが求められています｡ 児童･生徒等の安全を確保するために､学校として家庭や地域､関係機関等と連携して､防災教育の充実に取り組んでいる学校を支援することを目的とします。 |
|---|---|
| 申請要件 | 上記の趣旨に沿って、防災教育に関して実践してきた、または実践しようとしている学校を対象とします。 なお、当支部事業の「学校研究助成事業」への申請と重複することは可としますが、同一テーマでの申請はできません。また、「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「ＩＣＴ活用教育支援事業」への申請と重複することはできません。さらに、「『学び合い・高め合い』支援事業」への申請と重複することは可としますが、同一テーマ・内容での申請は不可とします。 なお、平成28年に防災教育支援事業で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。 |
| 選考方法 | 提出された「研究・実践活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査選考を行います。 |
| 助成内容 | 審査選考の上、100校程度に研究助成金として10万円 〜 ３万円を贈呈します。 |
| 申請期限 | 平成29年4月14日（金）〜 6月9日（金） |
| 申請手続 | 別紙「助成申請書」に、「研究・実践活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。
なお、今年度は「助成申請書」等の様式を変更しています。申請に当たり十分にご留意願います。 |
| 報 告 | 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を平成30年2月28日（水）までに、「研究・実践活動成果報告書」所定様式（PDFファイル｜306KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。 なお、提出された「研究・実践活動計画書」、「研究・実践活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。 |
| 提出先 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3−12−24 公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係 電話：０４８−８２２−７５５１(代) |
| 趣 旨 | 「ＩＣＴ活用教育」に関する研究・実践活動を継続的かつ積極的に行っており、その活動が、今後の教育の充実・発展に、特に期待できる学校を支援し、更なる教育の振興に寄与することを目的とします。 |
|---|---|
| 申請要件 | 上記の趣旨に沿って、児童・生徒へのＩＣＴ活用教育を、計画的に研究し、かつ継続的に実践してきている学校を対象とします。 なお、当支部事業の「学校研究助成事業」への申請と重複することは可としますが、同テーマでの申請はできません。また、「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」への申請と重複することはできません。さらに、「『学び合い・高め合い』支援事業」への申請と重複することは可としますが、同一テーマ・内容での申請は不可とします。 なお、平成28年にＩＣＴ活用教育支援事業で助成を受けた学校も申請を可とします。その場合は、前年度の実践をより充実・発展させた内容であることとします。 |
| 選考方法 | 提出された「研究・実践活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査・選考を行います。 |
| 助成内容 | 審査・選考の上、240校程度に研究助成金として10万円〜3万円を贈呈します。 |
| 申請期限 | 平成29年4月14日（金）〜 6月9日（金） |
| 申請手続 | 別紙「助成申請書」に、「研究・実践活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。 なお、今年度は「助成申請書」等の様式を変更しています。申請に当たり十分にご留意願います。 |
| 報 告 | 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を平成30年2月28日（水）までに、「研究・実践活動成果報告書」所定様式（PDFファイル｜308KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。 なお、提出された「研究・実践活動計画書」、「研究・実践活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。 |
| 提出先 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3−12−24 公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係 電話：０４８−８２２−７５５１(代) |
| 趣 旨 | 当支部では､過去5年間にわたり､各学校の教育実践を積極的に支援するために､学校研究助成､環境教育､国際理解教育､キャリア教育､防災教育､ICT活用教育に関する支援事業を推進して､各学校の優れた教育実践を掲載した｢研究・実践成果報告集｣にまとめてまいりました｡ 当支部では､こうした素晴らしい研究・実践成果を校種や地域を越えて､さらに活かすために､今年度新たに優れた教育実践を共有する場として､学校間での｢学び合い･高め合い｣を支援する事業を行うことにしました｡この事業は､今後の様々な教育の充実・発展に意欲的に取り組まれる学校を積極的に支援して､さらなる教育の振興に寄与することを目的とします｡ |
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| 申請要件 | 上記の趣旨に沿って､平成24年度〜平成28年度までに刊行されを「研究・実践成果報告集」に掲載された他校の教育実践を活用して（「学び合い」）､自校の課題等に応じた研究・実践に作り替えようとする（「高め合う」）学校を支援します｡ 「学校研究助成」への申請と重複することは可とします｡また､「環境教育支援事業」・「国際理解教育支援事業」・「キャリア教育支援事業」・「防災教育支援事業」・「ICT活用教育支援事業」の申請との重複も可とします｡ただし､いずれの場合も､同一テーマ・内容での申請はできないものとします｡ |
| 選考方法 | 提出された「研究・実践活動計画書」等により、当支部の教育振興事業選考委員会が審査・選考を行います。 |
| 助成内容 | 審査・選考の上、50校程度に研究助成金として10万円〜3万円を贈呈します。 |
| 申請期限 | 平成29年4月14日（金）〜 6月9日（金） |
| 申請手続 | 別紙「助成申請書」に、「研究・実践活動計画書」（所定様式）及び振込先金融機関通帳のコピーを添付して提出してください。 |
| 報 告 | 助成を受けた学校は、研究・実践の成果を平成30年2月28日（水）までに、「研究・実践活動成果報告書」所定様式（PDFファイル｜311KB）に研究・実践活動の集録等の資料を添えて報告いただきます。 なお、提出された「研究・実践活動計画書」、「研究・実践活動成果報告書」、資料等は、当支部が公表できるものとします。 |
| 提出先 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3−12−24 公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係 電話：０４８−８２２−７５５１(代) |
