教育研究助成事業

教育に関する研究を行う個人及び団体に対する助成金の交付を行っています。

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 令和7年度教育研究助成事業の申請にあたり、各事業の募集要項の内容を必ずご確認いただき、申請をお願いいたします。
(対象事業:学校課題・環境教育・国際理解・キャリア教育・防災教育・ICT活用教育支援事業)

■前年度からの主な変更点■

・「助成申請書」「活動計画書」「活動成果報告書」について、6事業(学校課題・環境教育・国際理解・キャリア教育・防災教育・ICT活用教育)の様式を統一しました。
・「助成申請書」「活動成果報告書」について、担当者・連絡先欄を追加しました。公印の押印を廃止し、チェックマーク欄を追加しました。
※当支部ホームページより最新の様式をダウンロードし、申請をお願いいたします。
(旧様式を使用の場合、再提出を依頼する場合があります

■学校課題・環境教育・国際理解・キャリア教育・防災教育・ICT活用教育支援事業の概要■

助成内容審査・選考の上、各事業の研究助成金を1校10万・6万・4万・3万円を贈呈します。
申請可能
事業数
1校につき、2事業まで申込可能です。
※ただし、前期課程・後期課程・分校・定時制を有する学校は、それぞれ1校の扱いとします。(例:全日制で1校、定時制で1校)
申請手続各事業ごとに、①~③の書類を作成し、提出ください。
①「助成申請書」(様式あり)
②「活動計画書」
(様式あり)
③ 
助成申請書に記載した「振込先金融機関の通帳コピー」
※ 各事業の「助成申請書」と「活動計画書」は当支部HPからダウンロードして作成ください。記入については、「記入例」「Q&A」を参考にしてください。

ダウンロードはこちら
■学校課題研究助成事業  募集要項等・提出書類一式
■環境教育支援事業    募集要項等・提出書類一式
■国際理解教育支援事業  募集要項等・提出書類一式
■キャリア教育支援事業  募集要項等・提出書類一式
■防災教育支援事業    募集要項等・提出書類一式
■ICT活用教育支援事業  募集要項等・提出書類一式
申請期限令和7年4月4日(金)~5月30日(金)17:00 必着(厳守)
※消印有効ではありません。申請期限を過ぎて届いた書類は受付しません。
提出方法郵送・宅配便の配送業者による提出
※当支部へ持参された書類は受付しません

※受領の問い合わせには対応できませんので、ご心配な場合は簡易書留もしくは特定記録郵便等をご利用ください。
 締切日の週に発送する際は、普通郵便では届かない場合がありますので、速達や日時指定サービス等のご利用をおすすめします。
選考方法
選考基準
提出された書類を基に、当支部の教育振興事業選考委員会が6月下旬に審査・選考を行います。選考基準は「令和7年度教育研究助成事業に関する選考基準・審査基準」に基づきます。
報告助成を受けた学校は各事業の「活動成果報告書」(様式あり)を作成してください。研究・実践活動の成果や助成金の使途を報告してください。
※各事業の「活動成果報告書」は当支部HPからダウンロードして作成ください。
 記入については、「記入例」「Q&A」を参考にしてください。
※研究・実践活動の収録等資料があれば添付してください。
②提出期日:令和8年2月27日(金)当支部必着(厳守)
③提出方法:郵送・宅配便の配送業者による提出
※当支部へ持参された書類は受付しません。
※「活動成果報告書」の提出がない場合、令和8年度すべての教育研究助成事業に申請できないことがあります。

ダウンロードはこちら
■学校課題研究助成事業  活動成果報告書
■環境教育支援事業    活動成果報告書
■国際理解教育支援事業  活動成果報告書
■キャリア教育支援事業  活動成果報告書
■防災教育支援事業    活動成果報告書
■ICT活用教育支援事業  活動成果報告書
提出先
問合せ先
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-12-24
公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係
電話:048-822-7554(平日8:30~17:00) 
その他・助成が決定した学校には、参事及び当支部が指定した職員が7月中旬から決定通知書をお届けします。併せて、当支部の事業等について教職員のみなさまへ説明する機会を設定していただくよう、ご協力をお願いします。
・助成金は令和7年9月30日(火)に振込予定です。

※各項目の詳細については、募集要項をご覧ください。
※書類の作成や助成金の執行についてご不明な点があれば、まずは各事業の「募集要項」及び「記入例」「Q&A」をご覧ください。解決しない場合は、当支部までご連絡ください。

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